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【コラム】高断熱の家こそ、高気密が大切

住宅取得資金贈与の非課税制度の拡充が検討されています!

8月23日付けの日経新聞の一面に、政府が住宅取得資金贈与の非課税制度を拡充する方針であると
掲載されました。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。

現在は、親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、省エネ・耐震住宅の場合で1000万円、一般
住宅の場合で500万円まで贈与税がかからない優遇措置があります。
国土交通省は、2015年度の税制改正で非課税枠を省エネ・耐震住宅で3000万円、一般住宅で2500
万円に拡大するよう求め、財務省と調整に入るそうです(非課税枠は段階的に縮小予定)。

政府・与党で年末まで議論して制度の詳細を決めるとのことですが、財務省には税優遇の大幅拡大に
慎重な声もあり、2015年の非課税枠は2012年当時の1500万円から国土交通省が要望する3000万円
の間で調整が進むとみられています。

親などから資金の贈与を受けて家づくりを考えている方は、現在の制度で贈与を受けるか、2015年度
の税制改正の結果を待つか、難しい選択を迫られそうです。

なお、現在の住宅取得資金贈与の特例では、住宅取得のための資金に限られ借入金返済資金等は
対象外となること、平成27年3月15日(確定申告の期限)までに居住開始または未完成でも遅滞なく
居住することが確実であること(上棟済みで屋根がかかっている状態など)など注意点があります。
2015年度の税制改正についても、このことを参考にして工期などを考えておいた方が良いでしょう。